【河川法】で覚えるべきはコレだけ。


こんにちは。
おすけです。


僕は【河川法】と聞くと身震いしてしまいます。。


何故かと言うと、河川法で大きなミスをやらかしたトラウマがあるからです。


あれは僕が入社して間もない頃の、ある晴れた日の朝。


その日、僕はある物件の確認申請書類を、急いで作成していました。
着工が差し迫っていたんです。。


何とか書類を間に合わせ申請機関に提出したところ、【河川法】が必要という事が分かりました。

話を聞いてみるとどうやら、
・河川が近くを通っている敷地では申請が必要で、
・少なくとも着工前に申請を許可してもらう必要があり、
・【県】が管轄している川なのか、【国】が管轄している川なのかで申請期間が大きく異なる ようです。。。

大体【県管轄】で1か月。【国管轄】で2か月との事でした。

おすけ
えっ!?笑


そして着工が1か月ズレたのでした。。


このように【河川法】を正しく理解していないと、僕のようにお施主さんと会社に多大な迷惑をかけてしまいます。


今日は【河川法】について解説していきます!
それでは早速行ってみましょうー!!

河川法とは!?


まず河川法についてザックリ解説すると、 近くに河川が流れている敷地では、着工前に河川法の申請を出す必要があるよーというものです。


例えば、 建築工事で穴を掘りすぎて、水脈まで基礎杭をブチ込んだりしたら、大変な事になってしまいますよね!?笑


そのため、近くに河川がある地域では、建物の着工(掘削をする工程)までに河川法の申請と許可が必要になるという事になります。

住宅レベルでは河川法の中で覚えるべき法律は4つだけです。


指定されている地域によって若干異なりますので、詳しく見て行きましょう!!

【河川区域】24条・26条・27条


まず、【河川区域】について解説していきます。
河川区域とは河川の法尻から法尻(堤防の外側から外側)までの距離に該当する区域に指定されます。


堤防から堤防までの範囲なので、まぁ要するに【河川そのもの】と見て良いでしょう。

この区域では以下の3つの申請が必要になります。

河川法24条

これは河川区域内を【占用】する申請です。


水路占用や道路占用と同じですね。。


例えば、僕が以前携わった物件では 堤防道路と建築地との間に国有地があって、その土地を占用しないと接道が取れないという案件がありました。


少し珍しいですが、上記のような場合には24条占用申請が必要になります。

河川法26条

これは河川区域内で【工作物の新築・改築・除去】をする申請です。


河川区域は先述の通り、河川そのものといって良いくらいの範囲でしか指定されません。
そのため、河川区域内に建築することは住宅レベルではほとんどありません。。


あるとすると、先ほど紹介した24条で占用していた部分を変更するときはこの26条になります。

河川法27条

これは河川区域内で【土地の掘削や盛り土】をする申請です。


例えば、河川区域内に車の乗入れが必要で、そのために掘削や盛り土が必要になる場合はこの27条申請となりますね。


またまた繰り返しになりますが、河川区域内はほぼ【河川そのもの】。


住宅レベルで河川区域内の工事はほぼないので、上記の申請はほとんど使いません。。

おすけ
さんざん説明した後に申し訳ないですが。。笑


住宅レベルでは次の【河川法55条】が良く使う申請になります。

【河川保全区域】55条

【河川保全区域】とは【河川区域】の少し外側(だいたい法尻から40mくらい)に該当する区域です。

このくらいなら堤防沿いの住宅が河川保全区域内に入ってきます。

河川法55条

これは河川保全区域内の【土地の形状変更、新築・改築】をする申請です。

先ほどの河川法26条(新改築)と27条(掘削・盛り土)の【河川保全区域バージョン】とでも言いましょうか。


つまり河川保全区域での工事関係は大体この河川法55条に集約されています。


この河川法55条さえ覚えていれば、 君はもぅ河川法について9割をマスターしていると言っても過言ではないのです。


ちなみに浄化槽を入れる時も、この55条を申請します。

まとめ


河川法って何だか取っつきにくいイメージがあったかも知れませんが、実は申請自体は簡単なものです。

唯一ネックなのは申請期間が長過ぎる事ですかね。。
もう少しスピーディーに進めてほしいなー。

おすけ
河川法審査AIの開発を強く希望します!!


以下関連記事です。


最後まで読んで頂きありがとうございます。


それではまた次回!!

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