こんにちは。おにまめです。
今回は建築業界の登竜門である【役所との協議のコツ】について解説していきます。
設計の仕事は、役所との協議が多くあります。
・事前に相談しにいったり、
・問い合わせの返答をしたり、
・思いっきり基準法無視してて、着工直前にプライドをかなぐり捨てて泣きついたり、
設計士たちは日々様々な問題に直面しているんですね～。
そんな中、、
新米建築士『役所って杓子定規でどうもうまく話し合いができない』
なんてを思っているあなた。。
僕もかつてはそう思っていました。
ですが、役所の担当者との話し合いにはテクニックがあるんです！！
今回はハウスメーカーとして10年間、戦い抜いた僕のやり方を紹介します。
10年間も働いていると、こうなります。↓
役所はトモダチ。
それでは早速行ってみましょう～！！
NoをYesにはできない
まずは僕たち建築士が法律を正しく理解することが大切です。
自分で咀嚼し、解決の筋を見出したうえで、役所に相談に行くのが正しいやり方です。
ここを理解していない人が結構多いように感じます。
例えば、窓口でこんな口論している人がいます。
『前の担当者に聞いたらOKって言ってた！！話がちがーーーう！！』
これは不毛なやり取りです。（ウチの会社にも結構いますが。笑）
大前提として役所の担当者は、法律の条文に即して回答をしています。
その人の意見を言っているワケではないんです。
そもそも法律は法文に書いてあるワケで、それを担当者が間違って伝えたからと言って、法律が変わることはありません。
よって、
『前と言っていたことと違うから責任取ってよ』
っていう反社会的な解決策は望めません。。笑
NoをYesにはできないんです。
これは決定的に、民間企業とは違うところですね。
民間企業ならクレームによって特例があり得ますが、法律に特例はありません。
解釈を相談する
上記のように、役所では法律に照らし合わせた回答しかできません。
ですが、
建築のように敷地ごとに与条件が異なるものでは、解釈によって対応が変わってくることがあるのも事実です。
可能な限りお施主さんの意向に沿うためにも、僕たちと役所との協議は明暗を分ける重要な場面。
ここでポイントは、法律の【解釈】を相談すること。
間違っても、
『〜で困っているんですけど、どうすれば良いですか⁈』
という解決策ゼロで相談に行ってはいけません。。
なぜなら、相手に回答を委ねてしまうと、【最も単純で簡単な解決策】を教えてもらうことになるからです。
役所の人からすれば、ややグレーな解釈を含む回答は避けたいのが本音でしょう。。
もし、僕が役所勤めだったら絶対無難な回答しか言いません。笑
だからこそ、
『〜で困っているんですが、〇〇条の項目は△ △という解釈は出来ないでしょうか？』
と持ちかけるのがベターだと思います。
すると、それならOK、もしくはダメ、
というYESかNOで答えられる質問になります。
これなら役所の方からも無理を通すことにはならず、建設的な解決策を模索できます。
横柄な態度は絶対NG
たまに役所の方の態度に腹を立てて、ケンカ腰になる人がいます。（たまにドライな人がいたりするので）
僕の会社でも、役所と揉めて出禁になった人がいます。
いや、役所に出禁て。笑
あくまで僕たちは相談に行く側ですので、相手との関係を良好に保つ必要があります。
何より、相談に行けないような不健全な関係では、お客さんのためになりません。
だから、役所の方に大きな態度を取らない、建設的な議論をするよう心がけましょう。
まとめ
役所との交渉ごとは、いつも一苦労します。
何せ法律については、役所の方がよく知っています。
事前にしっかりと予習していきたいものですね!
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最後まで読んで頂きありがとうございます。
それではまた次回！！