【建築業界】役所との協議のコツ。

こんにちは。
おすけです。

今回は建築業界の登竜門【役所との協議のコツ】について解説していきます。

設計の仕事は、役所との協議が多くあります。
・事前に相談しにいったり、
・問い合わせの返答をしたり、
・思いっきり基準法無視してて、着工直前にプライドをかなぐり捨てて泣きついたり、

設計士たちは日々様々な問題に直面しているんですね~。

そんな中、、

新米建築士
『役所って杓子定規でどうも話し合いができない』

なんてを思っているあなた。。

僕もかつてはそう思っていました。

ですが、役所の担当者との話し合いにはテクニックがあるんです。

今回はハウスメーカーとして10年間、戦い抜いた僕のやり方を紹介します。

10年間も働いていると、こうなります。↓

おすけ
役所はトモダチ。

それでは早速行ってみましょう~!!

NoをYesにはできない

まずは僕たち建築士が法律を正しく理解することが大切です。

自分で咀嚼し、解決の筋を見出したうえで、役所に相談に行くのが正しいやり方です。

ここを理解していない人が結構多いように感じます。

例えば、窓口でこんな口論している人がいます。

建築士
『前の担当者に聞いたらOKって言ってた!!話がちがーう!!』

これは不毛なやり取りです。(ウチの会社にも結構いますが。笑)

大前提として役所の担当者は、法律の条文に即して回答をしています。
その人の意見を言っているワケではないんです。

そもそも法律は法文に書いてあるワケで、それを担当者が間違って伝えたからと言って、法律が変わることはありません。

よって、

悪い建築士
『前と言っていたことと違うから責任取ってよ』

っていう反社会的な解決策は望めません。。笑

NoをYesにはできないんです。

これは決定的に、民間企業とは違うところですね。

民間企業ならクレームによって特例があり得ますが、法律に特例はありません。

解釈を相談する

上記のように、役所では法律に照らし合わせた回答しかできません。

ですが、
建築のように敷地ごとに与条件が異なるものでは、解釈によって対応が変わってくることがあるのも事実です。

可能な限りお施主さんの意向に沿うためにも、僕たちと役所との協議は明暗を分ける重要な場面。

ここでポイントは、法律の【解釈】を相談すること。

間違っても、

新米建築士
『〜で困っているんですけど、どうすれば良いですか⁈』

という解決策ゼロで相談に行っては行けません。。

なぜなら、相手に回答を委ねてしまうと、【最も単純で簡単な解決策】を教えてもらうことになるからです。

役所の人からすれば、ややグレーな解釈を含む回答は避けたいのが本音でしょう。。

もし、僕が役所勤めだったら絶対無難な回答しか言いません。笑

だからこそ、
『〜で困っているんですが、〇〇条の項目は△ △という解釈は出来ないでしょうか?』
と持ちかけるのがベターだと思います。

すると、それならOK、もしくはダメ、
というYESかNOで答えられる質問になります。

これなら役所の方からも無理を通すことにはならず、建設的な解決策を模索できます。

横柄な態度は絶対NG

たまに役所の方の態度に腹を立てて、ケンカ腰になる人がいます。(たまにドライな人がいたりするので)

僕の会社でも、役所と揉めて出禁になった人がいます。

おすけ
いや、役所に出禁て。笑

あくまで僕たちは相談に行く側ですので、相手との関係を良好に保つ必要があります。
何より、相談に行けないような不健全な関係では、お客さんのためになりません。

だから、役所の方に大きな態度を取らない、建設的な議論をするよう心がけましょう。

まとめ

役所との交渉ごとは、いつも一苦労します。

何せ法律については、役所の方がよく知っています。
事前にしっかりと予習していきたいものですね!

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最後まで読んで頂きありがとうございます。

それではまた次回!!

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